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サラリーマンでもできる節税7選「節税対策をはじめよう」

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サラリーマンでもできる節税7選「節税対策をはじめよう」

  • 「税金が高い・・・」
  • 「少しでも手取り収入を増やしたい」
  • 「節税って具体的にどうやってするの?」

このような、悩みをかかえている人は多いのではないでしょうか?

多くの人は、税金について「難しそうだな」と感じていると思いますが、じつは簡単です!
それこそ、税金のすべてを学ぶのは、至難の業です。

この記事では、あなたが節税対策として、実践できる部分のみ把握して頂ければOKです。

さっそく、節税対策7選をご紹介します。

「節税対策」7選

  1. 医療費控除
  2. 住宅ローン控除
  3. 生命保険控除
  4. iDeCo(個人型確定拠出年金)
  5. つみたてNISA
  6. 副業
  7. ふるさと納税

ひとつ選んではじめてみても良いですし、たくさんの節税方法を取り入れてみても良いと思います。
ただ、すべて特徴が違うので、自分に合ったものを選択してみてください。

【1】医療費控除

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1月1日から12月31日までの1年間で、かかった医療費が10万円を超えていればつかえる仕組みです。(例外もあり)

医療費と書いてありますが、じっさいに病院へ行って治療を受けること以外にも、内科に行って薬を処方してもらった際の薬代も控除の対象となります。

また、病院に行かなくても、薬局やドラッグストアなどに行って、飲み薬や塗り薬を買った際も、控除の対象となります。

ただし、健康増進などを目的とした、サプリメントなどは対象外となります。

近くに病院がなく、遠出する際に使う公共交通機関などの運賃も控除対象です。

タクシーなどは、一部例外となります。(場合によっては、控除対象になるケースもあるようです)

【2】住宅ローン控除

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戸建てやマンションを購入する際、おおくの方は住宅ローンを組まれます。

国は、現在の低金利時代を利用して、多くの人に住宅を購入してほしいと考えています。

なぜなら、昔のように金利が高い時代と比較すると、現代のほうが金利が低くローンを組みやすいからです。
また、住宅を購入することで、さまざまな購買需要が増えるからです。

たとえば、電化製品、修繕管理など、個人宅になるので一世帯につき、さまざまな購買需要が増え、結果的に消費支出の増加につながります。

すなわちお金をまわして経済を活性化させようとする動きです。

とはいえ、住宅はかなりの高額商品です。

そこで、国は住宅を購入してもらえるように、さらに政策を打ち出しました。それが、住宅ローン控除です。

基本的には、ローンを組んで取得日から、半年以内に住んで、10年間は住宅ローンの年末残高の1%を控除してくれるというものです。

一部例外で、2020年以内に住めば、13年間が控除期間となります。
※ただ、どうやらこの期間を延長する検討に入っているそうです。

1%といっても、ローン残高の1%ですから、かなり大きな金額になるのではないでしょうか。

【3】生命保険料控除

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生命保険文化センターは、国民の9割の人がなにかしらの保険に加入していると、発表しています。

これは大きく3つのカテゴリーに分けることができます。

  1. 一般生命保険料控除」
  2. 「医療・介護保険料控除」
  3. 「個人年金保険料控除」

それぞれ、所得税4万円住民税2.8万円という限度額があり、3つの種類の保険に加入することで、すべての控除枠を使うことになります。
そして、最大限の節税効果の恩恵が受けられます。

さらに言えば、

1つの枠で年間8万円以上の支払いがあれば、上限である住民税4万円所得税2.8万円の控除が受けられるということです。

つまり、所得税は3つの種類の保険で組み合わせることができるので12万円まで、住民税は3つ合わせて7万円まで控除が受けられるということになります。

  • 所得税は4万円×3種類で12万円
  • 住民税に関しては、2.8万円×3種類で8.4万円とはならず、少し抑制がかかっています。

しかし、これも毎年受けることができるので、大きな恩恵ですよね。

【4】iDeCo

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こちらの商品は、メリットもあればデメリットもあります。

メリット

  • 掛け金と運用益が控除の対象
  • 受け取るときは分離課税

※退職所得控除という大きな節税効果あり

一般的に、運用商品は利益に対して、20.315%の税金が取られます。
しかし、この商品は、非課税なのです。

今後、年金の受け取れる額が抑制される可能性があるので、自助努力で老後資金を貯めていくには、良い商品です。

さらに、2022年5月から投資できる年齢の上限を、64歳まで引き上げると発表がありました。
年齢が若ければ若いほど、投資機関が長くなり、運用益が期待できます。

デメリット

途中引き出しができないのが難点です。
積み上げてきた資金を満期になるまでiDeCoから引き出せません。

この部分に難色を示す方は多いです。
引き出すことはできないですが、掛け金を一時的にストップさせたり、掛け金を減らしたりすることは可能です。

メリット、デメリットありますが、あまり公的年金に期待していない人は、まずは資料請求や銀行、証券会社に相談してみるのも良いと思います。

※取り扱い場所
銀行や証券会社、最近だと一部保険会社や保険代理店でも取り扱いがあります。

【5】つみたてNISA

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この商品は、聞いたことのある方も多いのではないでしょうか?
この商品にも、メリット、デメリットがあります。

メリット

まず、iDeCoと違い、途中解約が可能です。
気軽にはじめられるということで、つみたてNISAを先に始める方が多い印象です。

最低掛け金は、金融機関によって違いがあり、10,000円というところもあれば、5000円や1000円というところもあります。

私は、インターネット銀行・インターネット証券のつみたてNISAをオススメしています。
ポイントが付いたり、商品数が多いというメリットがあります。

デメリット

運用期間が20年間しかないことです。
もう少し長く運用したいと思っても、非課税枠が20年しかないので、恩恵は20年間しか受けることができません。

20年以上の運用も可能ですが、その場合、非課税口座から課税口座に移管し、税金が取られてしまうため、NISAメリットがなくなってしまいます。

【6】副業

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副業を解禁する企業も増加傾向にあります。
じつは、副業も節税が可能なのです。

副業とは、会社員とは違って、個人で営むものとなりますので、個人事業主のような扱いになります。

一般的に、本業収入と違うところからの収入(この場合副業)が20万円以上になると、確定申告が必要になります。

副業とは、生「業」なわけなので、とうぜん帳簿が必要になります。
そして、事業に必要なモノは経費扱いにできます

なんでもかんでも経費で落とすことはできませんが、きちんと明快な理由があれば問題ありません。
まずは、すでに副業をはじめている人や、知り合いの個人事業主、税理士さんに確認してみるのも良いと思います。

ルールを守って行えば、本業+αの収入が手に入り、節税もできるということになります。

【7】ふるさと納税

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ニュースやCMでもよく取り上げられていて、ご存じの方がほとんどだと思います。
もともとの制度は、地方を活性化させるために導入されました。

インターネットで「ふるさと納税」と調べると、全国のさまざまな副産物をみることができます。

そして、気に入ったモノを購入し、さらに節税効果もあります。
これは、国民にとってはうれしい話ですよね。

ただ、たくさん購入すれば節税になるわけではありません。

「ふるさと納税控除限度額」というシミュレーションがあります。

ここで、あなたのご年収を入力いただくと、控除上限額がでてきます。
でてきた金額が控除の限度額なので、その金額以内でお買い物を楽しんでください。

私は、節税商品のなかでも「ふるさと納税」が一番楽しくできるモノだと考えています。

好きなモノが買えて、節税ができるなんて、すばらしいですよね!

ここまで、節税対策7選をお伝えしてきましたが、まずは、できることから実践してみましょう。

「節税商品」を活用し、少しでも手取り収入を増やし、余剰資金を投資にまわしていくという習慣を身につけてほしいと思います。

気になる投資商品や、資産運用についてご質問などございましたら、お気軽に、コメントをいただければと思います。
情報格差が広がっているなかで、みなさんの将来が少しでも良い方向に進める「助け舟」のような役割を果たせたら本望です。

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